生活支援コーディネーター研究協議会

１０月１８日（水）全国社会福祉協議会により、生活支援コーディネーター研究協議会～地域共生社会の実現に向けたこれからの地域づくり～が開催されました。

<趣旨>

平成２７年４月に改正介護保険法が施行され、総合事業等の新たな地域支援事業が各地で展開されています。生活コーディネーターや協議体については、平成３０年４月までにすべての市区町村で配置・設置されることが決まっています。

今年の５月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」では、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等取組の推進」、「医療・介護の連携の推進等」と併せて、「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等」がねらいとなっており、「我が事・丸ごと」と称される地域づくりに向け、今後、市区町村には住民の地域福祉活動参加への環境整備や包括的な相談支援体制づくりがすすめられることになります。

本セミナーではこうした政策動向や地域包括ケアシステムの基本的な考え方を学ぶとともに、全国の実践等から学び合う事を通して、今後の活動のあり方について考えます

（開催要網より抜粋）

３００人余りの方々が全国から集まり、ディスカッションや質疑応答などにより会場は熱気に包まれていました。